妊活力アップのための体づくり

不妊治療助成金について

特定不妊治療は助成金制度を利用すると、治療費の一部が軽減されます。

不妊治療を受けてから、治療費の高さに初めて気づく人が多いようです。体外受精などの特定不妊治療は保険外ですが、助成金制度を利用すれば費用を抑えられます。知って得する不妊治療助成金についてまとめています。

不妊治療費助成制度で治療費が軽減されるって本当!?

不妊治療にはタイミング法のように、保険が適用できる一般不妊治療と、保険外の人工授精・体外受精があります。中でも特定不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精は、1回あたり30~60万円と高額です。こうした、特定不妊治療の治療費負担を軽減する制度が、不妊治療費助成制度です。

不妊治療費助成制度は、特定不妊治療で支払った費用の一部を国・地方自治体が負担する制度です。2004年からスタートした制度で、現在では体外受精・顕微授精の費用を、1回につき15万円まで助成され、初年度は年3回、2年目以降は年2回まで、5年間受けられます。

対象となる治療 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)
助成額 15万円まで
※凍結胚移植などは75,000円まで
助成回数 初年度:3回/年
2~5年目:2回/年
条件 指定医療機関での受診
夫婦合算730万円までの所得税制限あり
※厚生労働省ホームページより
排卵期 尿中LH検査
頸管粘膜検査
ツーナーテスト
超音波検査
高温期 黄体機能検査
子宮内膜組織診
超音波検査
排卵の時期以外 クラミジア抗体検査
精液検査
AMH検査

どのように申請すれば助成を受けられるの?

不妊治療費助成制度は、各自治体の受け付け窓口に書類を提出して助成を受けます。窓口は自治体ごとに違う場合があるので、市役所などに問い合わせるといいでしょう。

申請書類には、特定不妊治療費助成申請書や医療機関からの書類、治療費の領収書のコピー、所得証明・住民票・戸籍謄本などが必要です。申請期間は治療終了年度末。例えば、2015年の8月に受けた場合は、2016年3月31日までなので、期限内に提出しましょう。

申請に必要な申請書類 特定不妊治療費助成申請書
特定不妊治療費助成事業受診等証明書
添付書類 治療費の領収書のコピー
住民票
所得証明書
戸籍謄本
申請期限 治療を終えた日の年度末(3月末)
・精巣内精子生検採取法等受診等証明書(保険適用外診療分)
※手術を実施した医療機関が記入
・上記の医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)
※東京都福祉保健局ホームページより

もっと知りたい不妊治療の助成制度Q&A

Q.人工授精でも助成が受けられる制度はないの?
A.不妊治療の助成制度は、国が定める他に、自治体が独自に定めた物もあります。その中には、一般不妊治療や人工授精でも受けられる場合があるので、不妊治療を受ける前に、区役所や市役所に問い合わせをしておくといいでしょう。あらかじめ確認しておくことで、助成対象になるかどうか判断がつき、手続きもスムーズになります。クリニックでカウセリングを受ける時も、助成制度についての確認を忘れずに!

Q.助成の対象となる治療期間を教えてください。
A.採卵準備から採卵~胚移植を経て、妊娠の確認検査までが対象になります。以前凍結した胚を解凍して、胚移植を行う場合は、胚移植から妊娠の確認検査まで。途中で治療を中止した場合は、医師が治療の中止を判断した日までになります。

Q.まだ籍を入れていませんが、結婚前でも助成を受けられますか。
A.助成制度は、治療開始日までに婚姻していることが条件になるので助成は受けられません。事実婚のカップルや独身者の場合でも同じです。

Q.以前、他府県で助成を受けたことがありますが、転居先でも申請することはできますか?
A.他府県で受けた助成回数と助成期間をそのまま引き継ぐようになりますので、条件を満たして入れば可能です。

Q.夫婦そろって外国籍ですが、助成は受けられますか。
A.申請書類を日本語で提出すれば、助成が受けられます。